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2017年05月27日

改正民法 4

法定利率下げ/損害保険金増額
改正で、「法定利率」は年5%から年3%に引き下げられます。
例えば、27歳の男性が交通事故で死亡した場合、まず男性が事故に遭わずに働いた場合に得られる総収入を算出。一般的には67歳まで働くことを想定するため、この場合40年となる。そこから生きていればかかったと想定される生活費を差し引いた金額が、事故で生じた大まかな損害となる。保険会社はこの金額が遺族に渡るよう、損害賠償のための保険金を支払う。
ただし、その金額を丸ごと保険金として支払うわけではない。保険金と利息の合計で損害をカバーするという考えに基づき、損害から利息分を差し引いた額を保険金として支払っている。
なぜ法定利率が下がると保険金が増えるのか。
例えば保険金を福利で運用して40年後に元本と利息で4000万円を受け取ると想定した場合、年5%で運用するなら元手となる保険金は568万円で済む。一方、年3%で40年運用し、4000万円を得るには1226万円の保険金が必要だ。
法定利率が3%に下がると、元本+利息で一定の金額を得るにはより多くの保険金が必要となる。

投稿者 kojima : 2017年05月27日 13:56

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