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2018年12月14日

手当格差2審も違法

郵便局に勤める契約社員が、日本郵政に正社員との待遇格差を是正するよう求めた訴訟で、東京高裁は、1審判決から賠償額を増額した判決を言い渡しました。2審判決は、「住宅手当」と「年末年始勤務手当」の両手当について、正社員と同額を支払うべきだと結論付けました。ただ、賞与などの別の6種類の手当については、「正社員と仕事内容が異なる」などとして、格差を認めました。
日本郵政は、従業員約39万人のうち、約半数が正社員以外の従業員。2審判決は、今後、手当の支払にかなり影響を及ぼす可能性があります。

投稿者 kojima : 2018年12月14日 14:15

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