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2019年07月30日

海外預金未提出で告発

海外に多額の預金があるのに国外財産調書を税務署に提出しなかったとして、大阪国税局は、家具輸出入会社社長を国外送金等調書法違反容疑で京都地検に告発しました。
国外財産調書の提出制度は、2012年度の税法改正で創設されました。違反すれば1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金となります。
また、国税局は、17年までの3年間の所得計約2憶1500万円を国内外の銀行口座に隠し、計約8300万円を脱税したとして、会社社長を所得税法違反容疑でも告発しました。

投稿者 kojima : 2019年07月30日 14:35

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