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2019年10月04日

インボイス 簡略版始動

令和元年10月からは、取引金額に、@税率別の合計額A軽減税率の対象商品を明記する必要があります。令和5年10月から正式に導入する制度(インボイス)では、@税率ごとの消費税額A事業者の税務署への登録番号が追加されます。事業者が納税額を計算する際、取引先がインボイスを発行していることが条件となります。インボイスがない場合は、仕入時に支払った消費税を差し引けなくなり、事業者は消費税の納税額が重くなります。
免税事業者は全国に約500万件ありますが、インボイスを発行しないままでいると、売り上げ先から取引を断られることもあり、課税事業者にとっても、免税事業者にとっても重大な問題です。

投稿者 kojima : 2019年10月04日 15:20

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