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●住所

さいたま市見沼区東大宮1−71−25
豊村ビル2F

●電話番号

048-687-5303

2019年11月29日

富裕層申告漏れ 過去最高

国税庁は、全国の国税局が6月までの1年間で実施した個人の所得税の調査で、国内外に多額の資産を持つ富裕層の申告漏れが過去最高となったと発表しました。調査対象の5312件中、8割超の4517件で申告漏れが見つかりました。
全国には、524の税務署がありますが、税務署1署当たり約10件程度の富裕層を調査していることとなります。海外に資産を持つ富裕層は、注意が必要です。

2019年11月26日

消費税「30年に15%必要」

国際通貨基金は、10月10日に引き上げた消費税率を、2030年までに15%、50年までに20%へとさらに増税する必要があると提言しました。また、財政再建の例示として、75歳以上の人や資産を多く持つ高齢者の医療費自己負担割合の引き上げや、新薬に比べて価格が安い後発医薬品の使用拡大を挙げました。
これでもまだ財政再建は不可能ですので、さらなる施策がなされることは確実です。

2019年11月14日

不正還付による警戒強める

消費税の10%への引き上げに伴い、国税当局が消費税の還付制度を悪用した事業者による「不正還付」による警戒を強めます。
消費税の還付申告書を作成する場合、多くの税理士は「適正還付」に努めています。不正還付が横行する原因は、消費税の制度を理解している人であれば、容易に不正還付の申告書を作成することができる点にあります。不正還付は、国税当局が、相手方である取引先を調査すればかなりの割合で見破ることができます。不正還付はなくさなければなりません。

2019年11月09日

事業承継 個人保証を免除

財務状況が健全と認められた場合、政府は2020年度から、中小企業を引き継いだ新しい経営者が、条件付きで個人として企業の借金の返済義務を負わないようにします。
条件として、@債務超過でないA借金の返済条件を緩和していないBもうけに比べた借金の額が大きすぎないC企業が経営者に過度な貸付などをしていない−の4条件を想定しています。
企業が今後経営をしていくうえで、財務の健全性はあらゆる面でもとめられます。

2019年10月04日

インボイス 簡略版始動

令和元年10月からは、取引金額に、@税率別の合計額A軽減税率の対象商品を明記する必要があります。令和5年10月から正式に導入する制度(インボイス)では、@税率ごとの消費税額A事業者の税務署への登録番号が追加されます。事業者が納税額を計算する際、取引先がインボイスを発行していることが条件となります。インボイスがない場合は、仕入時に支払った消費税を差し引けなくなり、事業者は消費税の納税額が重くなります。
免税事業者は全国に約500万件ありますが、インボイスを発行しないままでいると、売り上げ先から取引を断られることもあり、課税事業者にとっても、免税事業者にとっても重大な問題です。

 
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