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●住所

さいたま市見沼区東大宮1−71−25
豊村ビル2F

●電話番号

048-687-5303

2018年12月14日

手当格差2審も違法

郵便局に勤める契約社員が、日本郵政に正社員との待遇格差を是正するよう求めた訴訟で、東京高裁は、1審判決から賠償額を増額した判決を言い渡しました。2審判決は、「住宅手当」と「年末年始勤務手当」の両手当について、正社員と同額を支払うべきだと結論付けました。ただ、賞与などの別の6種類の手当については、「正社員と仕事内容が異なる」などとして、格差を認めました。
日本郵政は、従業員約39万人のうち、約半数が正社員以外の従業員。2審判決は、今後、手当の支払にかなり影響を及ぼす可能性があります。

2018年12月12日

住宅ローン過大に減税

親などから住宅購入資金を贈与された場合、贈与税が非課税となる特例*があります。この場合、住宅ローン減税を受ける場合、住宅購入額から贈与額を控除した額か、年末ローン残高の少ない額が控除対象額となります。申告の誤りは、住宅購入額から贈与額を控除することをしなかったため、過大に減税されてしまいました。各税務署は、対象者に、平成25年分以降の修正申告書を求めています。

2018年12月04日

富裕層の適性申告促す

国際的な課税逃れの対策として世界各国の金融口座情報が自動的に交換される「CRS(共通報告基準)の運用が日本でも始まった。他国の金融機関の情報が、個人、法人を含めて日本の国税当局に交換されます。また、国税庁は14年1月から、海外に5000万円超の資産を保有する個人に提出を義務づける「国外財産調書」を導入しています。CRSで得た口座情報と国外財産調書などを突き合わせることで、海外での資産隠しをあぶり出す方針です。

2017年05月30日

改正民法 1

施行日
2017年5月26日、改正民法が成立し、6月2日に公布されました。新法の施行は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。

2017年05月29日

改正民法 2

不動産賃貸借契約のポイント
〇 退去後、借り主への敷金返還を家主に義務づける
〇 賃料の未払いがある場合、家主は敷金を未払い賃料に充てることができる
〇 年月の経過で生じた室内の傷みなどの修繕費は家主が負担する
〇 借り主は、自ら壊した部分を元通りにし、部屋に取り付けた物を撤去する義務を負う

2017年05月28日

改正民法 3

債権時効 職業別を廃止
改正民法は、職業ごとの時効を定めた規定を廃止した。その上で、原則として「債権者が権利を行使できることを知ったとき」を起点に、時効を5年とする統一規定を設けた。
改正法は現行法にある「権利を行使できるときから10年」との規定も残した。このため、「行使できることを知った時から5年」「行使できる時から10年」のいずれか早い方のタイミングで、時効を迎えます。

2017年05月27日

改正民法 4

法定利率下げ/損害保険金増額
改正で、「法定利率」は年5%から年3%に引き下げられます。
例えば、27歳の男性が交通事故で死亡した場合、まず男性が事故に遭わずに働いた場合に得られる総収入を算出。一般的には67歳まで働くことを想定するため、この場合40年となる。そこから生きていればかかったと想定される生活費を差し引いた金額が、事故で生じた大まかな損害となる。保険会社はこの金額が遺族に渡るよう、損害賠償のための保険金を支払う。
ただし、その金額を丸ごと保険金として支払うわけではない。保険金と利息の合計で損害をカバーするという考えに基づき、損害から利息分を差し引いた額を保険金として支払っている。
なぜ法定利率が下がると保険金が増えるのか。
例えば保険金を福利で運用して40年後に元本と利息で4000万円を受け取ると想定した場合、年5%で運用するなら元手となる保険金は568万円で済む。一方、年3%で40年運用し、4000万円を得るには1226万円の保険金が必要だ。
法定利率が3%に下がると、元本+利息で一定の金額を得るにはより多くの保険金が必要となる。

 
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