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●住所

さいたま市見沼区東大宮1−71−25
豊村ビル2F

●電話番号

048-687-5303

2018年06月10日

組織再編で「課税逃れ」

「ユニマットライフ」のグル−プが、組織再編に伴い、東京国税局から計約80億円の申告漏れを指摘されました。
グル−プは、グル−プの持株会社の繰越欠損金を取り込む形で所得を圧縮していましたが、国税局は、不要な再編で「租税回避行為」にあたると判断しました。
再編が租税回避にあたるかの判断基準としては、@実態と乖離して不自然かA合理的な事業目的があるか、などがあげられます。
グル−プ会社は、修正申告に応じましたので、国税局の指摘を受け入れたこととなります。 

2018年05月09日

ネット馬券脱税

インターネットで購入した馬券で当てた約3億円を申告せず、約6200万円を脱税したとして所得税法違反に問われた被告に対し、大阪地裁は、有罪判決を言い渡しました。
被告の主張に対し、裁判長は、脱税行為があった以上、検察の起訴は裁量の範囲内と退けました。
被告が、元固定資産税課長であったことを考慮するならば、被告の行為は情けない限りです。

2017年09月25日

内装会社脱税

ホテルの内装工事で得た所得を隠し、法人税約3500万円を脱税したとして、都内の建設会社が法人税法違反容疑で東京地検に告発されました。
脱税の方法、架空の外注加工費の計上で、過去3年間に約1憶3000万円の所得を隠していました。同社はすでに修正申告しています。

ダミー会社で保険料で逃れ

東京都内のタクシー会社が、香港に設立したダミー会社を通じて従業員に給与の一部を支払う方法で、国に納めるべき厚生年金の保険料を逃れていました。
厚生労働省は、調査の結果、香港の会社に実態はなく、従業員は日本国内でタクシー会社の業務だけ行っていたと判断。未納額は、少なくとも6000万円を超えると指摘しました。

2017年05月30日

改正民法 1

施行日
2017年5月26日、改正民法が成立し、6月2日に公布されました。新法の施行は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。

2017年05月29日

改正民法 2

不動産賃貸借契約のポイント
〇 退去後、借り主への敷金返還を家主に義務づける
〇 賃料の未払いがある場合、家主は敷金を未払い賃料に充てることができる
〇 年月の経過で生じた室内の傷みなどの修繕費は家主が負担する
〇 借り主は、自ら壊した部分を元通りにし、部屋に取り付けた物を撤去する義務を負う

2017年05月28日

改正民法 3

債権時効 職業別を廃止
改正民法は、職業ごとの時効を定めた規定を廃止した。その上で、原則として「債権者が権利を行使できることを知ったとき」を起点に、時効を5年とする統一規定を設けた。
改正法は現行法にある「権利を行使できるときから10年」との規定も残した。このため、「行使できることを知った時から5年」「行使できる時から10年」のいずれか早い方のタイミングで、時効を迎えます。

2017年05月27日

改正民法 4

法定利率下げ/損害保険金増額
改正で、「法定利率」は年5%から年3%に引き下げられます。
例えば、27歳の男性が交通事故で死亡した場合、まず男性が事故に遭わずに働いた場合に得られる総収入を算出。一般的には67歳まで働くことを想定するため、この場合40年となる。そこから生きていればかかったと想定される生活費を差し引いた金額が、事故で生じた大まかな損害となる。保険会社はこの金額が遺族に渡るよう、損害賠償のための保険金を支払う。
ただし、その金額を丸ごと保険金として支払うわけではない。保険金と利息の合計で損害をカバーするという考えに基づき、損害から利息分を差し引いた額を保険金として支払っている。
なぜ法定利率が下がると保険金が増えるのか。
例えば保険金を福利で運用して40年後に元本と利息で4000万円を受け取ると想定した場合、年5%で運用するなら元手となる保険金は568万円で済む。一方、年3%で40年運用し、4000万円を得るには1226万円の保険金が必要だ。
法定利率が3%に下がると、元本+利息で一定の金額を得るにはより多くの保険金が必要となる。

 
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