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平成29年度税制改正

1 法人税

所得拡大促進税制の見直し
平均給与等支給額が前年度比2%以上増加した場合の控除額が拡充されます。
(現行:雇用者給与等支給額の24年度からの増加額の10%→雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の2%(中小法人12%)を加算します。

2 所得税

(1)配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入金額の上限を150万円に引上げます。
控除額は逓減し、配偶者の給与収入金額201万円で控除はなくなります。
納税者本人に所得制限が導入されます。
合計所得金額900万円で控除額が逓減し、1000万円で控除額がなくなります。
平成30年分の所得税から適用されます。

(2)医療費控除
医療費控除について、その適用を受ける者は、医療費の明細書又は医療保険者等の医療費通知書を確定申告の提出の際に添付しなければならないこととされました。
この改正は、平成29年分以後の確定申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合に適用されます。
平成29年分から平成31年分までの確定申告については、改正前の医療費の領収書の添付又は提示による医療費控除の適用もできます。

(3)届出書の提出不要
@納税地の変更に関する届出書
A納税地の異動に関する届出書
については、その変更後、異動後の納税地の所轄税務署長への提出が不要となります。

消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置

「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が公表されました
1 消費税率引上げの時期 平成31年10月1日
2 軽減税率導入の時期   平成31年10月1日
3 適格請求書等保存方式の導入時期 平成35年10月1日

平成28年度税制改正

1 法人税

(1)法人税率の引下げ
法人税率が、平成28年4月1日以後開始事業年度から23.4%に、平成30年4月1日以後開始事業年度から23.2%に引下げられました。

(2)減価償却制度の見直し
建物附属設備及び構築物の定率法が廃止され定額法のみとなりました。
28年4月1日以後に取得した資産に適用されます。

2 所得税

(1)医療費控除の特例措置
処方箋なしで購入できる医薬品については、年間の支払額が1.2万円を超えた場合(年間10万円が限度)、所得控除ができるようになりました。医療費控除との選択適用です。
平成29年分の所得税から適用されます。

(2)住宅の三世代同居改修工事等に係る特例
三世代同居に対応した住宅リホ−ムに関し、借入金を利用してリフォ−ムを行った場合、又は自己資金でリフォ−ムを行った場合、税額控除制度ができるようになりました。
平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間に居住の用に供した場合適用されます。

(3)空家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設
相続の時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住用家屋を相続した相続人が、その家屋又は土地を譲渡した場合、その家屋又は除却後の土地の譲渡益から3,000万円が控除できるようになりました。
平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に譲渡した場合適用されます。

3 消費税

(1)消費税の軽減税率制度
消費税の軽減税率制度が、平成29年4月1日から導入されます。また、複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として、インボイス制度が平成33年4月1日から導入されます。

(2)軽減税率の対象品目
@外食サ−ビスを除く飲食料品の譲渡
A定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡
軽減税率は、8%です。

(3)経過措置
@インボイス制度が導入されるまでの期間については、現行の請求書等保存方式及び売上に係る税額、仕入に係る税額を簡便計算できる経過措置が設けられます。
Aインボイス制度が導入された後一定の期間については、免税事業者から行った課税仕入について、一定の割合を乗じて算出した税額を控除できる経過措置が設けられます。


平成27年度税制改正

1 法人税

(1)法人税率の引下げ
法人税率が25.5%部分については23.9%に引下げられました。
中小法人に適用される税率15%部分については変更ありません。
27年4月1日以後に開始する事業年度に適用されます。

(2)受取配当等益金不算入制度の見直し
受取配当金については、持株比率により、益金不算入割合が見直されました。株式投資信託の分配金については、全額益金不算入となりました。
27年4月1日以後に開始する事業年度に適用されます。

(3)所得拡大促進税制の要件緩和
平成28・29年度の雇用者給与等支給増加割合の要件が緩和されました

(4)欠損金の繰越控除の見直し
青色欠損金及び災害損失金の繰越控除は、10年に延長されました。
この改正は、平成29年4月1日以後開始する事業年度から適用されます。

2 所得税

(1)NISAの拡充
年間の投資上限額が、平成28年から120万円(累積600万円)に引上げられました。

(2)住宅ロ−ン控除等の延長
住宅ロ−ン控除等については、適用期間が平成31年6月末に延長されました。

(3)財産債務の見直し
財産債務明細書については、名称が、財産債務調書となります。
提出基準 所得2000万円超が、「所得2000万円超」かつ「総資産3億以上または有価証券等1億円以上」となりました。
平成28年1月1日以後に提出すべき財産債務調書について適用されます。

(4)日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
国外居住者親族については、「親族関係書類」「送金関係書類」の提出または提示が義務化されました。
平成28年分以後の所得税について適用されます。

3 贈与税

(1)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置については、適用期限が平成31年6月30日まで延長され、消費税率10%で住宅購入の契約をした場合の非課税枠が拡大されました。

(2)結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
親・祖父母(贈与者)は、金融機関に子・孫(20歳以上50歳未満。受贈者)名義の口座等を開設し、結婚・子育て資金を拠出した場合、子・孫ごとに1,000万円までを非課税とします。
贈与者死亡時の残高は、相続財産に加算されます。
受贈者が50歳に達する日に口座は終了し、使い残しについては、贈与税が課されます。
平成27年4月1日から平成31年3月31日までの措置です。

(3)教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長
平成25年4月1日から平成31年3月31日までに延長されました。

4 消費税

消費税率10%への引上げ時期の変更
消費税率10%への引上げ時期については、平成29年4月1日となりました。

平成26年度税制改正

1 法人税

(1)生産性向上設備促進税制の創設
特定生産性向上設備等を取得した場合、特別償却または税額控除が受けられる制度が創設されました。

(2)所得拡大促進税制の改正
要件か改正されました。
@ 雇用者給与等支給増加割合の要件の緩和
平成25・26年度:2%以上
平成27年度:3%以上
平成28・29年度5%以上
A平均給与支給額に係る要件の見直し
継続雇用者(適用年度及び適用年度の前事業年度において給与等の支給を受けた国内雇用者)に係る雇用者に対する給与等により判定します。
継続雇用者に係る金額は、雇用保険法の一般被保険者に該当する者に対し支給したものに限ります。

(3)交際費等の損金不算入制度の改正
交際費等の額のうち、接待飲食費の額の50%に相当する金額は損金の額に算入することとされました。
中小法人については、定額控除限度額(800万円)までの損金算入とのいずれかを選択適用できます。

(4)復興特別法人税の1年前倒し廃止
復興特別法人税を納める期間については、平成26年3月31日までに開始する期間となりました。平成26年4月1日以後開始する事業年度については、原則として課税事業年度になりません。

2 所得税

(1)給与所得控除の改正
給与所得控除の上限額が、平成28年分の所得税については230万円(給与収入1,200万円を超える場合)に、平成29年分の所得税については220万円(給与収入1,000万円を超える場合)に、それぞれ引き下げられました。

(2)ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算不可
生活に通常必要でない資産にゴルフ会員権等が加えられ、他の所得と損益通算ができないこととされました。
平成26年4月1日以後適用されます。

3 相続税

  相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の改正
相続財産である土地等の譲渡をした場合の譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算する金額が、その者が相続又は遺贈により所得した全ての土地等に対応する相続税相当額から、その譲渡をした土地等に対応する相続税相当額とされました。
平成27年1月1日以後適用されます。

4 消費税

  簡易課税制度のみなし仕入れ率の見直し
簡易課税制度のみなし仕入率について、現行の第四種事業のうち、金融業及び保険業が第五種事業となりました。
現行の第五種事業のうち、不動産業を第六種事業とし、みなし仕入率を40%とすることとされました。
第六種事業に該当することとされている不動産業の範囲は、日本産業分類に掲げる分類を基礎として判定されます。
・建物売買業,土地売買業
・不動産代理業,仲介業
・不動産賃貸業(貸家業,貸間業を除く)
・貸家業,貸間業
・駐車場業
・不動産管理業
平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

平成25年度税制改正

1 法人税

(1)生産等設備促進税制
@ 国内における生産等設備への年間投資額が減価償却費を超え、かつ、
A 国内における生産等設備への年間総投資額が前年度と比較して10%超増加した事業年度において、新たに国内において取得等をした機械・装置について、30%の特別償却又は3%の税額控除(法人税の20%を限度)ができる制度が創設されました。
平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用します。

(2)中小企業等の支援措置
特定中小企業等が、経営改善設備を取得し、事業の用に供した場合、30%の特別償却又は7%の税額控除(法人税の20%を限度)ができる制度が創設されました。
特定中小企業者等とは、認定経営革新等支援機関による経営改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類の交付を受けた青色申告書を提出する法人をいいます。
適用対象資産設備は、器具備品は30万円以上、建物付属設備は60万円以上
適用対象事業は、法令により規定されています。
平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に対象設備を取得し、事業の用に供した場合に適用されます。

(3)所得拡大促進税制
青色申告書を提出する法人が、国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、支給額を増加させた場合、当該支給増加額の10%を税額控除(法人税の10%(中小企業等は20%)を限度)できる制度が創設されました。
要件
@ 基準年度と比較して5%以上給与等支給額が増加
A 給与等支給額が前事業年度を下回らないこと
B 平均給与等支給額が前事業年度を下回らないこと
国内雇用者とは、役員の特殊関係人を除く使用人のうち、労働基準法第108条に規定する賃金台帳に記載された者をいいます。
基準年度とは、平成25年4月1日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度をいいます。
平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度において適用します。

(4)雇用促進税制の拡充
平成23年創設された雇用促進税制における控除額が、20万円から40万円に引き上げられます。
要件
@ 雇用者数が前事業年度末に比して10%以上及び5人以上(中小企業等は2人以上)増加
A 前事業年度及び当該事業年度中に、事業主都合による離職者がいないこと
B 給与増加額が、前事業年度の給与額×雇用者の増加率×30%以上であること
この適用を受けるためには、事業年度開始後2カ月以内にハロ−ワ−クに雇用促進計画を提出する必要があります。

(5)中小法人の交際費課税の特例の拡充
800万円までの交際費の全額が損金となりました。
平成25年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されます。


2 所得税

(1)最高税率の見直し
課税所得4000万円超については、45%の税率となりました。
平成27年分から適用されます。

(2)社会保険診療報酬の所得計算の特例
医業及び歯科医業に係る係る収入金額が7,000万円を超える者が除外されました。
平成26年分以後適用されます。

(3)住宅税制の延長及び拡大
住宅借入金等特別控除が平成26年1月1日から平成29年12月31日まで延長されました。
また、自己資金により認定住宅を取得した場合、省エネ、バリアフリ−、耐震改修工事を行った場合においても減税措置が設けられました。
消費税の増税に伴い、税負担の平準化に伴う措置が講じられ、住宅取得に係る消費税率により控除額が異なります。

(4)配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設
上場株式等の譲渡所得、配当所得の軽減税率が平成25年12月31日で廃止されるのに伴い、少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得の非課税措置が創設されました。
@ 非課税対象   :非課税口座内の譲渡所得、配当所得
A 非課税投資額  :毎年100万円が上限
B 非課税投資総額 :最大500万円(100万円×5年間)
C 口座開設期間  :平成26年1月1日から10年間
D 保有期間    :最長5年間

3 相続税

(1)基礎控除の引下げ及び税率構造の見直し
@ 基礎控除については、3000万円+600万円×法定相続人数
A 税率については、8段階
B 未成年者控除については、10万円×20歳に達するまでの年数
C 障害者控除については、10万円(特別障害者20万円)×85歳に
  達するまでの年数
平成27年1月1日以後適用されます。

(2)小規模宅地等の特例の見直し
@ 適用対象面積の上限を330uに拡大します。
A 居住用宅地と事業用宅地について、それぞれの限度免責により計算し  
  ます(貸付用を除く)。
B 二世帯住宅については、内部で行き来できるか否かにかかわらず、同
  居しているものとして、特例の適用が認められます。
C 老人ホ−ムに入所したことにより被相続人が居住しなくなった家屋の
  敷地についても、入所時の状況により特例の適用が認められます。
@Aについては、平成27年1月1日以後適用されます。
BCについては、平成26年1月1日以後適用されます。

4 贈与税

(1)税率構造見直し
20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合と以外とにより税率の適用が区分されました。
平成27年1月1日以後適用されます。

(2)相続時精算課税の対象者見直し
贈与者については、60歳以上、受贈者については、20歳以上の推定相
続人及び孫となりました。
平成27年1月1日以後適用されます。

(3)教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
子・孫に対する教育資金の一括贈与に係る贈与税について、子、孫ごとに
1,500万円までを非課税とする措置が創設されました。
平成25年4月1日から平成27年12月31日までの3年間の措置です。

5 印紙税

平成26年4月1日以後、売上代金に係る金銭については、5万円未満非課税となりました。

平成24年度税制改正

1 法人税

特に大きな改正はございません。

2 所得税

(1)給与所得控除
その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除について、245万円の上限が設けられました。
適用は、平成25年からです。

(2)退職所得課税

特定役員退職手当等に係る退職所得の金額は、退職手当等の収入金額から退職所得控除を控除した残額(改正前:残額の2分の1)とされました。

適用の対象は、勤続年数が5年以下である、法人の役員、国及び地方公共団体の議員及び公務員です。
適用は、平成25年からです。


(3)住宅借入金等特別控除
認定低炭素住宅が追加されました。


3 贈与税・相続税

住宅取得資金の贈与税の非課税

自己の居住の用に供する住宅用の家屋を取得するため、父母や祖父母など直系尊属から贈与により金銭を譲り受けた場合、贈与税が非課税となります。

@省エネ等住宅の場合
 平成24年贈与分1500万円
 平成25年贈与分1200万円
 平成26年贈与分1000万円

A上記以外の住宅場合
 平成24年贈与分1000万円
 平成25年贈与分 700万円
 平成26年贈与分 500万円

4 消費税
経済情勢が悪化しない限り、2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げられます。

平成23年度税制改正

1 法人税

(1)法人税率の引下げと復興特別法人税の創設
中小法人の軽減税率は、18%から15%に引下げられました。
平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度に適用されます。
平成24年4月1日以後に開始する3事業年度については、基準法人税額に対し、10%相当額の復興特別法人税が課されます。

(2)減価償却制度の見直し
減価償却制度について、これまでの「250%定率法」が「200%定率法」に変わります。
平成24年4月1日以後取得する資産から適用されます。

経過措置1
 平成24年4月1日をまたぐ事業年度において、その末日までに取得した資産については、改正前の250%定率法により償却することがでます。

経過措置2
 平成24年4月1日以後最初に終了する事業年度の申告期限までに届出をすることにより、250%定率法を適用していた既住の取得資産について、200%定率法に変更した場合においても当初の耐用年数で償却を終了することができます。

(3)欠損金の繰越控除と貸倒引当金の適用対象法人の見直し

イ 青色欠損金及び災害損失金の繰越控除額は、その事業年度の欠損金等の控除前の所得金額の80%相当額とされました。
大法人等に適用されます。

ロ 貸倒引当金の適用法人が銀行、保険会社その他これらに類する法人及び中小法人に限定されました。

ハ 青色欠損金及び災害損失金の繰越控除は、9年に延長されました。
この改正は、平成20年4月1日以後終了した事業年度において生じた欠損金から適用されます。

(4) 雇用促進税制の創設
青色申告法人が、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度において雇用者の数が前期末の雇用者の数に比して5人以上(中小企業者等については2人以上)及び10%以上増加した場合は、20万円に基準雇用者数を乗じて計算した金額の特別税額控除ができるようになりました。
この適用を受けるためには、事業年度開始後2カ月以内にハロ−ワ−クに雇用促進計画を提出する必要があります。


2 所得税
(1)復興特別所得税の創設
震災の復興財源を調達するため、基準所得税額の2.1%の上乗せ課税が導入されました。
平成25年分から平成49年分まで25年間に渡って実施されます。

(2)年金所得者の申告手続の簡素化
公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、申告不要となりました。

(3)住宅借入金等特別控除

イ 住宅の対価の額に関し補助金等の交付を受ける場合には、対価の額から補助金等の額を控除することとなりました。

ロ 住宅の取得等に際し住宅取得資金の贈与を受け、住宅取得資金の贈与税の非課税又は相続時精算課税選択の特例を適用した場合は、取得等の対価の額から適用額を控除することとなりました。

(4)雇用促進税制の創設
青色申告書を提出する個人で、雇用者の数が増加した場合、所得税額の特別控除ができるようになりました。


3 消費税
(1)事業者免税点制度の適用見直
当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、当課税期間の前年の1月1日(法人の場合は前事業年度開始の日)から6ヶ月の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。

個人事業者の場合は、6月30日までで判定します。
新設法人の場合、前事業年度が
@7か月以下の場合
A7か月を超え8か月未満の場合であって、前事業年度開始の日以後6か月の期間の末日の翌日から前事業年度終了の日までの期間が2か月未満の場合
は、課税売上高の判定の必要はありません。

なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
適用は、平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度から適用されます。
6か月間の判定は、平成24年1月1日から始まります。

(2)仕入税額控除制度における、いわゆる「95%ル−ル」の見直し
当課税期間の課税売上高5億円を超える場合には、個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかにより仕入れ税額控除の計算を行うこととされました。
適用は、平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。


4 通則法

 更正の請求期間の延長
更正の請求ができる期間が法定申告期間から5年に延長されました。
平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。

平成22年度税制改正

1 法人税

(1)特定支配同族会社の役員給与の損金不算入制度が廃止
平成22年4月1日以後に終了する事業年度から適用がなくなります。

(2)100%グル−プ内の内国法人間の取引の改正
@資産の譲渡損益の繰延べ
A寄付の損金・益金不算入
B資本関連取引

2 所得税

(1)寄付金控除
適用下限が、2千円に引き下げられました。

(2)扶養控除
年少扶養親族(16歳未満の者)に対する扶養控除が廃止されました。
16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除の額が、38万円に引き下げられました。
同居特別障害者に対する障害者控除の額が、75万円に引き上げられました。
適用は、平成23年からです。

(3)生命保険料控除
介護医療保険料控除が設けられ、平成24年1月1日以降に締結した保険契約等に係る限度額は、次に掲げる金額となりました。
一般保険料控除    40,000円 
個人年金保険料控除  40,000円
介護医療保険料控除  40,000円


3 贈与税・相続税

(1)住宅取得資金の贈与税の非課税枠
平成22年贈与分1500万円
平成23年贈与分1000万円

(2)定期金の評価
生命保険契約や個人年金契約により、相続人が定期金(年金)を受けとる場合の評価が見直されました。
@給付事由が発生している場合 次に掲げる金額のうちいずれか多い金額
イ 解約返戻金相当額
ロ 一時金の給付を受けることができる場合 一時金相当額
ハ 予定利率等を基に算出した金額
A給付事由が発生していない場合
 解約返戻金相当額

4 消費税
平成22年4月1日以後、課税事業者を選択、又は、資本金1千万円以上の法人を設立した場合
100万円以上の資産を購入した場合には、課税期間の初日から3年間は、免税事業者となることはできません。簡易課税制度を選択することもできません。
また、課税期間の開始の日から3年を経過する日の属する課税期間において、課税売上割合が著しく変動した場合、用途を課税業務用から非課税業務用に変更した場合、またはその逆においても、控除税額の調整が必要となります。

平成21年度税制改正

1 法人税

(1)中小企業者等の法人税率の特例
資本金1億円以下の法人については、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する事業年度の所得の金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の税率が22%から18%に引き下げられました。

(2)欠損金の繰戻しによる還付の請求
資本金1億円以下の法人については、平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金については、欠損金の繰戻しによる還付の請求ができるようになりました。

(3)交際費課税の軽減
資本金1億円以下の法人については、平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、定額控除限度額が400万円から600万円に引き上げられました。

2 所得税

(1)住宅借入金等特別控除
平成21年から平成25年までの間に居住の用に供した場合の控除期間等が改められました。
21年に居住した場合の最大控除可能額は、500万円です。

また、認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例が創設されました。
21年に居住した場合の最大控除可能額は、600万円です。

(2)住宅特定改修特別税額控除の創設
平成21年4月1日から平成22年12月31日までの間に、バリアフリ−改修工事又は省エネ改修工事をした場合においては、工事費用等の額(200万円を限度とする)の10%に相当する金額が所得税の額から控除できるようになりました。

(3)認定長期優良住宅新築等特別控除の創設
平成21年6月4日から平成23年12月31日までの間に、認定長期優良住宅の新築等をし、その住宅を居住の用に供した場合においては、費用の額(1,000万円を限度とする)の10%に相当する金額が所得税の額から控除できるようになりました。
その年分の所得税の額から控除しても控除しきれない金額については、翌年分の所得税の額から控除することができます。

3 譲渡所得

(1)特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除の創設
個人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に土地等を取得した場合、所有期間が5年を超えるものを譲渡した場合には、譲渡所得から1000万円を控除することができるようになりました。

(2)土地等を先行取得した場合の譲渡所得の課税の特例の創設
事業所得等の業務を行う個人が、平成21年から平成22年までの間に、土地等を取得し、この土地等について届出書を提出した場合において、10年以内に他の事業用土地等を譲渡をした場合には、譲渡益から100分の80または100分の60に相当する金額を控除することができるまようになりました。

4 贈与税

住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減
平成21年から平成22年までの間に直系尊属から居住用家屋の取得に充てるために金銭の贈与を受けた場合、非課税枠が500万円加算できるようになりました。

5 金融・証券

(1)上場株式等に係る配当所得
上場株式等の配当所得については、総合課税のほかに申告分離課税を選択できるようになりました。
申告する場合には、申告する上場株式等の配当等の全額について、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択する必要があります。
申告分離課税を選択した場合は、配当控除は受けられません。


(2)上場株式等に係る譲渡所得
平成21年から平成23年までの間に上場株式等の譲渡をした場合には、譲渡所得に対し、税率が所得税7%(住民税3%)となりました。

平成20年度税制改正

1 株式評価

相続等により取得した取引所の相場のない株式については課税価格の80%が猶予されます。施行日平成20年10月1日予定

2 上場株式の譲渡所得

上場株式に係わる譲渡所得に対する10%の軽減税率の特例が平成20年12月31日をもって廃止され、平成21年1月1日以後は20%の税率となりました。
特例として、平成22年12月31日までの間は、500万円以下の部分は10%の税率が適用されます。

3 上場株式の配当所得

上場株式に係わる配当に対する源泉徴収税率について10%の軽減税率の特例が平成20年12月31日をもって廃止され、平成21年1月1日以後は20%の税率となりました。
特例として、平成22年12月31日までの間は、100万円以下の部分は10%の税率が適用されます。
平成21年1月1日以後し支払を受ける上場株式の配当所得については、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択適用できることになりました。

4 上場株式の譲渡所得と配当所得との損益通算

上場株式に係わる譲渡所得の損失がある場合には、これらの金額を申告分離課税を選択した配当所得から控除できることになりました

平成19年度税制改正

1 減価償却
(1)償却可能限度額及び残存価額の廃止
平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産については、償却可能限度額及び残存価額が廃止され、耐用年数経過時点に「残存簿価1円」まで償却できるようになりました。
(2)平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産
平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産については、償却限度額に到達した翌事業年度以後5年間で1円まで均等償却できるようになりました。
(3)耐用年数表
耐用年数省令別表第十が改正されました。
(4)リ−ス取引
平成20年4月1日以後に締結する所有権移転外リ−ス取引については、リ−ス期間定額法により償却限度額を計算します。
2 住宅借入金等特別控除
(1)特別控除の控除額に係る特例の創設
平成19年又は平成20年に居住の用に供した場合は、控除期間が15年に延長され、特例創設前の住宅借入金等特別控除との選択適用となりました。
(2)増改築等の範囲の追加
増改築等の範囲に一定のバリアフリ−改修工事が加えられました。
平成19年4月1日から平成20年12月31日までに居住の用に供した場合には、控除額の特例が創設されました。
3 電子申告に係る所得税額の特別控除の創設
平成19年分または平成20年分の所得税の確定申告書を、その者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書を付して提出する場合は、その年分の所得税の額から5千円を限度として控除されます。適用は、1年分限りです。
4 相続時精算課税制度の特例の創設
事業承継をするために贈与者(親)から贈与を受けた取引所の相場のない株式については、年齢制限を60歳、非課税枠が3000万円となりました。
5 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度
基準所得金額が、1600万円に引き上げられました。

平成18年度税制改正 

平成18年度の税制が改正されました。

主な改正点

1 各税共通

  公示制度の廃止

平成18年4月1日以降は、申告書に係る公示制度が廃止されました。

2 所得税

(1)所得税の税率構造の改正

所得税の税率構造が、現在の10%〜37%までの4段階から5%〜  40%までの6段階に改正されました。
また、個人住民税は、一律10%となりました。
この改正は、平成19年分以後適用されます。

(2)定率減税の廃止

定率減税は、平成18年分をもって廃止されました。

(3)地震保険料控除の創設

損害保険料控除が改められ、地震保険料控除が創設されました。最高5万円です。
平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約については、従前の保険料控除と同様です。
この改正は、平成19年分以後適用されます。

(4)耐震改修をした場合の特別控除制度の創設

既存住宅を耐震改修した場合には、耐震改修に要した費用の10%相当額が所得税から控除されます。
最高20万円です。

3 法人税
平成18年4月1日以後開始する事業年度から適用されます。

(1)同族会社の留保金課税の制度改正

留保金課税の対象となる同族会社であるかどうかの判定は、3株主グル−プによる判定から1株主グル−プによる判定となりました。

(2)交際費の損金不算入制度の改正

交際費の損金不算入制度については、損金不算入となる交際費の範囲から1人当たり5,000円以下の一定の飲食費が除外されました。(租法61−4)

適用を受けるためには、「接待先の会社名」「飲食した人の氏名」「参加人数」を領収書に書き加えなければなりません。

(3)法人の支給する役員給与の改正

法人が役員に対して支給する給与について、損金算入されるものの範囲は、次の通りです。

支給時期が1月以下の一定の期間ごとであり、かつ、その事業年度内の各支給時期における支給額が同額である給与

所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で、その定めの内容に関する届出をしている場合

特殊支配同族会社が、業務を主宰する役員に対して支給する給与のうち、給与所得控除に相当する部分として計算される金額は、損金の額に算入されません。


○特殊支配同族会社とは、

業務を主宰する役員及びその関係者が発行済株式の90%以上を所有

業務を主宰する役員及びその役員と関係のある常務に従事する役員の総数が常務に従事する役員の総数の過半数を占める場合

ただし、基準所得が一定の基準以下である事業年度は適用になりません。


○一定の基準以下である場合とは、

事業年度開始日前3年以内に開始した事業年度の所得金額若しくは欠損金額及び業務主宰役員給与額などを基礎として計算した金額(平均額)が、年800万円以下である当該事業年度、年800万円超3,000万円以下であり、かつ、平均額に占めるその業務主宰役員に対して支給する基準期間の給与の平均額の割合が100分の50以下である場合の当該事業年度

4 相続・贈与税

  住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例の適用延長

住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例の適用は2年延長となりますが、住宅取得資金等の贈与の特例は、平成17年12月31日までです。


取引相場のない株式の評価方法

取引相場のない株式の評価方法については、取引相場のない株式を贈与、又は相続する場合に作成が必要となります。評価に当たっては、以下の明細書を使用いたします。


1 第1表の1 評価上の株主の判定の明細書
 取得する株式が、原則的評価方式等で評価するか、配当還元方式で評価するかを判定します。氏名及び名称欄には、納税義務者の属する同族関係者グル−プの株主の氏名又は名称を記載します。同族関係者とは、株主の1人とその配偶者、6親等内の血族及び3親等内の姻族等をいいます。
配当還元方式とは、配当金額を10%の利率で還元し、元本である株式の価額を求めるものです。

2 第1表の2 会社規模の判定の明細書
 判定要素及び判定基準により、評価会社の規模を判定します。帳簿価額欄には、直前期末における各資産の確定決算上の帳簿価額の合計額を記載します。大会社は、原則として、類似業種批准方式により評価します。小会社は、原則として、純資産価額方式により評価します。中会社は、大会社と小会社の評価方法を併用して評価します。  

3 第4表 類似業種比準価額等の計算明細書
 比準要素等の金額により、1株(50円)当たりの年配当金額、年利益金額及び純資産価額を計算します。類似業種比準価額の計算欄については、「類似業種比準価額計算上の業種及び業種目別株価等について(法令解釈通達)」により、類似業種の比準価額を計算します。

4 第5表 1株当たりの純資産価額(相続税評価額)の計算明細書
 資産の部及び負債の部の各欄には、課税時期における評価会社の相続税評価額及び帳簿価額を記載し、1株当たりの純資産価額を計算をします。

5 第3表 一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
 原則的評価方式による価額の場合は、第4表及び第5表により計算された価額により1株当たりの価額を計算します。

原則的評価方式による場合は、上記の順に従い計算書を作成し、1株当たりの価額を計算します。第2表、第7表、第8表及び第6表については、記載する必要はありません。

6 第2表 特定の評価会社の判定の明細書
 評価会社が以下の特定の評価会社に該当するかどうかの判定に使用します。
 (1)比準要素数1の会社
 (2)株式保有特定会社
 (3)土地保有特定会社
 (4)開業後3年未満の会社
 (5)開業前又は休業中の会社

7 第7表、第8表 株式保有特定会社の株式の価額の計算明細書
 評価会社が、株式保有特定会社に該当する場合に使用します。

8 第6表 特定評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
 特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額を計算する場合に使用します。

株式会社の機関

機関設置は、以下のとおりです。
株主総会と一人以上の取締役は必ず設置しなければなりません。また、定款の定めにより、D〜Iの機関を設置することが可能です。


   規模   A  B C D E F G H I   
 1 大会社  なし 要 要 要 有 有 要 無 任意
 2 大会社  なし 要 要 要 無 無 要 有 任意
 3 大会社   あり 要 要 有 有 無 要 無 任意
 4 大会社  あり 要 要 有 有 有 要 無 任意
 5 大会社  あり 要 要 有 無 無 要 有 任意
 6 大会社  あり 要 要 × 有 × 要 × 任意
 7 中小会社 なし 要 要 要 有 無 有 無 任意
 8 中小会社 なし 要 要 要 有 無 × × 任意
 9 中小会社 なし 要 要 要 有 有 有 無 任意
10 中小会社 なし 要 要 要 有 有 × × 任意
11 中小会社 なし 要 要 要 無 無 有 有 任意
12 中小会社 あり 要 要 有 有 無 有 無 任意
13 中小会社 あり 要 要 有 有 無 × × 任意
14 中小会社 あり 要 要 有 有 有 有 無 任意
15 中小会社 あり 要 要 有 有 有 × × 任意
16 中小会社 あり 要 要 有 無 無 有 有 任意
17 中小会社 あり 要 要 有 無 無 × × 有
18 中小会社 あり 要 要 × 有 × × × 任意
19 中小会社 あり 要 要 × 有 × 有 × 任意
20 中小会社 あり 要 要 × 無 × × × 任意

   A 譲渡制限  B 株主総会 C 取締役
   D 取締役会  E 監査役  F 監査役会
   G 会計監査人 H 委員会  I 会計参与

大会社は、資本金の計上が5億円以上、または、負債総額200億円以上の会社です。

譲渡制限なしの会社は、公開会社です。

株主総会

業務運営の決定権は、株主総会または取締役会にあります。
1株主総会の権限
株主総会は、株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議することができます。
ただし、取締役会設置会社においては、株主総会は、法律に規定する事項定款で定めた事項に限り、決議することができます。
2株主総会の決議 
株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、過半数を有する株主が出席し、議決権の過半数を持って決議されます。
特別決議については、2/3以上の多数をもって決議しなければなりません。


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