経済産業省は、企業の国内投資を後押しする「設備投資促進税制」の創設に向けた検討に入りました。２０２６年度から５年間の時限措置として、製造機械、ソフトウェアの導入等幅広い分野を対象とします。制度の導入は、年末の税制改正で議論される予定です。

ＡＩの父とも呼ばれる、カナダ・トロント大のヒントン名誉教授は、「早ければ５年後に、ＡＩが人類の知能を超える可能性がある」と分析。「ＡＩが、人類に代わって社会を支配恐れがある」と警鐘をならしました。　　　　　　　　　　研究開発の現場では、創薬、材料、自動運転、宇宙でＡＩの利用が相次いでいます。　　　　　　　　　　　　　　　　　ぼんやりはしていられません。

東京商工リサーチが発表した２０２４年度上半期の企業倒産件数は、前年同期比１８％の５０９５件でした。５０００件を超えるのは、１０年ぶりでした。業種では、飲食業、美容業、建設業が多くありました。倒産の理由は、人出不足、人件費の高騰などです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コロナ下で多額の資金が貸し出されましたが、倒産件数は最小にとどめたいところです。

先端半導体の国産化を目指すラピタスは量産開始までには、技術開発や設備投資などで５兆円規模の資金が必要となります。政府は、経済安全保障の観点から工場の建設費などに最大９２００億円を支援する方針決めました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ラピタスは２０２２年に設立され、２５年４月には試作ラインが稼働しますが、今後は、４兆円の資金調達を急ぐこととなります。