地方銀行の取り組み

全国銀行協会によると、10年前に0.5%程度あった国内銀行の利ざやは、19年度は0.2%と、半分以下になった。1億円を融資しても、もうけは年20万円に過ぎない。状況を打開しようと、地銀各行は収益の多角化を急いでいる。香川県の百十四銀行は、企業会計の自動作成ソフトを手がける東京の「free(フリー)」と業務提携した。フリーと手を組んで、地域企業へのコンサルティング事業に乗り出す。相応の費用を受け取りつつ、取引先企業の生産性向上を支援している。2020年12月28日 読売朝刊

都市銀行は合併の繰り返しにより、かつて13行あった銀行は、現在5行となっています。このことは、生き残りをかけた合併の繰り返しであったことは間違いありません。合併に送れた地方銀行は、10年先の生き残りをかけた取り組みに必死となっています。今すべきことは、銀行業務は縮小し、何が地域のために必要かの事業に取り組むべきです。


金密輸防止税改正

政府・与党は、相次ぐ外国人グループによる金地金の密輸対策として、消費税の仕入税額控除制度を見直し、訪日外国人からの金地金の買い取りを控除の対象外とする方針を固めました。本人確認書類から在留カードやパスポートなどを除外し、金地金の業者への持ち込みを防止します。2020年12月6日 読売朝刊
2021年度の税制改正大綱に盛り込む予定です。


労働価値の変化

生産活動に労働者はだんだん必要なくなり、労働は価値を生み出す大きな源泉ではなくなっていく。頭脳レベルの高い人を集め、今後は、頭脳資本主義に変化をしていく。多くの日本企業で、AI持術などに優れた人材に多額の報酬を出す一方で、ITの苦手な中高年に早期退職を募る傾向にある。2020年4月30日読売朝刊 駒沢大准教授 井上智洋氏45

AIを中心に考えるならば、AIを操作できる人材、AIにはできない技能を持った人材だけが経済的価値を生み出せる社会となっていきます。