保護されたときに、5匹の子猫を育てていましたので、その時以来「ママ」と呼ばれるようになりました。

皆さんも、頑張ってね。

お客様は、法人事業者のお客様が大半を占め、事業内容については、すべての業種を対象としています。お客様とは、信頼関係の構築を第一と考え、お客様のニ－ズに応じた業務の遂行に努めています。

当事務所では、税理士業務を中心に事業を行っています。会計入力はもちろん、法人税、所得税及び相続税申告書の作成業務を行います。
法人のお客様については、財務分析、資金の借入等の経営に関する相談も行います。
個人のお客様については、相続に関するご相談についても行っています。
行政書士に関する業務については、医療法人設立、株式会社の設立業務を中心に行います。

インボイス制度の導入は、令和５年１０月１日からです。　登録に関する申請は、令和３年１０月１日から開始されます。令和５年１０月１日までに登録を受けるためには、令和５年３月３１日まで（困難な事情がある場合は、令和５年９月３0日まで）に登録申請書を提出しなければなりません。登録番号は、法人は、Ｔ＋法人番号、法人以外は、Ｔ＋１３桁の数字です。

経過措置
区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等を保存し、帳簿にこの経過措置の規定の適用を受ける旨が記載されている場合には、一定の期間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できます。
・令和 8年9月30日まで　仕入税額相当額の80％
・令和11年9月30日まで　仕入税額相当額の50％

免税事業者が、令和５年１０月１日の属する課税期間中に登録を受けるためには、令和５年３月３１日まで（困難な事情がある場合は、令和５年９月３0日まで）に登録申請書を提出すれば、令和５年１０月１日に登録され、適格請求書発行事業者である課税事業者となることができます。この場合、「消費税課税事業者選択届出書」の提出は必要ありません。簡易課税制度の適用を受ける場合は、課税期間の末日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することにより、簡易課税で仕入税額を計算することができます。令和５年１０月１日の属する課税期間の翌課税期間に登録を受けるためには、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出し、登録を受けようとする課税期間の初日の前日から起算して１月前の日（初日が１月１日であれば、１１月３０日）までに、登録申請書の提出が必要です。

登録の取消については、「登録取消届出書」を課税期間の末日より３０日前に提出した場合、翌課税期間の初日に登録の効力が失われます。