１　法人税
（１）中小企業者等の法人税の軽減税率の延長
中小企業者の法人税率は、適用期限が２年間延長されます。

（２）所得拡大促進税制の見直し・延長
要件が、給与支給総額の（企業全体の給与）が前年度比で１．５％以上と簡素化されました。

２　所得税
（１）住宅ローン控除の特例の延長等
控除期間１３年の特例の適用期限を延長し、令和４年末までの入居者を対象とします。延長した部分にに限り、合計所得金額１，０００万円以下の者について面積要件が４０㎡以上に緩和されます。

（２）退職所得課税の適性化
勤続年数５年以下の法人役員等以外の退職金についても、雇用の流動化等に配慮し、退職所得控除額を控除した残額のうち３００万円を超える部分について２分の１課税を適用しない。

３　資産課税
（１）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充
非課税枠を令和３年末まで据え置き、面積要件については、住宅ローン控除と同様とします。

（２）教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し
受贈者が贈与者の孫等である場合の贈与者死亡時の残高に係る相続税額への２割加算の適用等、適用期限を２年延長します。

４　消費税
課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し
課税期間の末日までに「課税売上割合に準ずる割合」の適用申請書を提出すれば、翌日以後１ヶ月を経過する日までに税務署長の承認を受けることを条件に、申請承認書を提出した日の属する課税期間から適用されます。

５　納税環境整備
税務関係書類における押印義務の見直し
税務署長等に提出する国税関係書類において、実印・印鑑証明書を求めている手続等を除き、押印義務を廃止します。

１　法人税
電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し
資本金１億円以下の普通法人等にあっては、収入割額及び所得割額の合算額によって、それぞれ課税されます。
令和2年度から適用されます。

２　所得税
（１）低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除の創設
保有期間５年超、譲渡価格が５００万円以下等の要件を満たす低未利用地の譲渡所得に１００万円の特別控除が創設されます。
令和2年７月１日から令和４年１２月３１日までの間に譲渡を行った場合に適用されます。

（２）未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直し
未婚のひとり親に寡婦（夫）控除が適用され、現行の寡婦（夫）控除の見直し
令和2年分の所得税から適用されます。

（３）国外居住親族に係る扶養控除の見直し
扶養控除の対象者から、日本国外に居住する親族のうち、送金関係書類でその送金額が３８万円以上等ある場合を除き、３０歳以上７０歳未満の者が除外されます。
令和５年分の所得税から適用されます。

（４）納税地の異動があった場合の振替納税手続の簡素化
個人が提出する納税地の異動届出書等に、移動後も従前の金融機関の口座から振替納税を行う旨を記載したときは、移動後においても引き続き振替納税が継続されます。

３　消費税
居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の見直し
令和２年１０月１日以後に行う居住用賃貸建物の仕入れについて、仕入税額控除の適用を認めないこととされました。

税務調査に係る国税通則法

（調査の事前通知）
第７４条の９第１項
税務署長等は、当該職員に納税義務者に対し実地調査を行なわせる場合には、あらかじめ、当該納税義務者（税務代理人を含む）に対し、その旨を通知する。

（事前通知を要しない場合）
第７４条の１０
前条第１項の規定にかかわらず、税務署長が、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合には、事前通知を要しない。

（調査の終了の際の手続）
第７４条の１１第１項
税務署長等は、更正決定等をすべきと認められない場合には、納税義務者に対し、その時点において更正決定等をすべきと認められない旨を書面により通知する。

同法２項
更正決定等をすべきと認める場合には、当該職員は、納税義務者に対し、調査結果の内容を説明する。

同法３項
前項の規定による説明をする場合において、当該職員は、当該納税義務者に対し修正申告又は期限後申告を勧奨することができる。

参考
理由附記の根拠法令

・　青色申告者に対する更正　法人税法１３０条、所得税法１５５条
・　白色申告者に対する更正　行政手続法第１４条
・　加算税の賦課決定　行政手続法第１４条
・　申請関係が拒否された場合　行政手続法第８条

取引相場のない株式の評価方法については、取引相場のない株式を贈与、又は相続する場合に作成が必要となります。評価に当たっては、以下の明細書を使用いたします。

１　第１表の１　評価上の株主の判定の明細書
取得する株式が、原則的評価方式等で評価するか、配当還元方式で評価するかを判定します。氏名及び名称欄には、納税義務者の属する同族関係者グル－プの株主の氏名又は名称を記載します。同族関係者とは、株主の１人とその配偶者、６親等内の血族及び３親等内の姻族等をいいます。
配当還元方式とは、配当金額を１０％の利率で還元し、元本である株式の価額を求めるものです。

２　第１表の２　会社規模の判定の明細書
判定要素及び判定基準により、評価会社の規模を判定します。帳簿価額欄には、直前期末における各資産の確定決算上の帳簿価額の合計額を記載します。大会社は、原則として、類似業種批准方式により評価します。小会社は、原則として、純資産価額方式により評価します。中会社は、大会社と小会社の評価方法を併用して評価します。

3　第４表　類似業種比準価額等の計算明細書
比準要素等の金額により、１株（５０円）当たりの年配当金額、年利益金額及び純資産価額を計算します。類似業種比準価額の計算欄については、「類似業種比準価額計算上の業種及び業種目別株価等について（法令解釈通達）」により、類似業種の比準価額を計算します。

4　第５表　１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書
資産の部及び負債の部の各欄には、課税時期における評価会社の相続税評価額及び帳簿価額を記載し、１株当たりの純資産価額を計算をします。

5　第３表　一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
原則的評価方式による価額の場合は、第４表及び第５表により計算された価額により１株当たりの価額を計算します。

6　第２表　特定の評価会社の判定の明細書
評価会社が以下の特定の評価会社に該当するかどうかの判定に使用します。
（１）比準要素数１の会社
（２）株式保有特定会社
（３）土地保有特定会社
（４）開業後３年未満の会社
（５）開業前又は休業中の会社

原則的評価方式による場合は、上記の順に従い計算書を作成し、１株当たりの価額を計算します。第７表、第８表及び第６表については、記載する必要はありません。

７　第７表、第８表　株式保有特定会社の株式の価額の計算明細書
評価会社が、株式保有特定会社に該当する場合に使用します。

８　第６表　特定評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額を計算する場合に使用します。