１　法人税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業における所得拡大促進税制の見直し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が１、５％以上である場合に、雇用者給与等支給額の対前年度増加額の１５％の税額控除を行うとともに、税額控除の上乗せ措置として、雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が２、５％以上である場合には、税額控除率に１５％を加算する。税額控除額は、法人税額の２０％が限度です。
令和４年４月１日から令和６年３月３１日までに開始する事業年度に適用されます。

２　所得税
（１）住宅ローン控除制度の見直し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適用期限を４年間延長し、令和４年から令和７年末までの入居者を対象とします。借入限度額については、一般住宅、認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅に区分されます。控除率は、０、７％と引き下げられ、所得要件は、２，０００万円以下となります。中古住宅については、借入限度額は一般住宅が２，０００万円、認定住宅等が３，０００万円、控除期間は１０年間となります。所得税から控除しきれなかった額は、控除限度額の範囲（最高９．７５万円）で個人住民税からも控除できます。

（２）住宅ローン控除の適用除外
令和６年１月１日以降建築確認を受ける住宅の用に供する家屋で、登記簿上の建築日付が令和６年７月１日以降のもののうち、一定の省エネ基準を満たさないものの新築又は当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得については、控除の適用がありません。

（３）既存住宅の要件変更
既存住宅については、築年数要件を廃止するとともに、新耐震基準に適合している住宅の用に供する家屋（登記簿上の建築日付が昭和５７年１月１日以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅の用に供する家屋とみなす。）とします。令和４年１月１日以降居住の用に供したものから適用されます。

（４）住宅借入金等を有する場合の所得税の特別控除に係る確定申告手続等の措置
令和５年１月１日以後に居住の用に供する家屋について、住宅ローン控除の適用を受けようとする個人は、住宅借入金等を有する債権者に対して「住宅ローン控除申告書」を提出しなければなりません。また、住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書及び新築の工事請負契約書の写し等については、確定申告書への添付は不要となります。年末調整に際しては、年末残高証明書については、特別控除申告書への添付は不要となります。

（５）上場株式等の配当所得に係る課税方式
上場株式等の配当所得に係る課税方式については、所得税と個人住民税が一致されますので、住民税のみの申告はできなくなります。令和６年度分以後の個人住民税について適用されます。

３　資産課税
（１）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・見直し
適用期限を２年延長し、令和５年１２月３１日までとなります。非課税限度額については、耐震・省エネバリアフリー住宅については、１，０００万円、その他の住宅については５００万円となります。既存住宅については、築年数要件が廃止され、登記簿上の建築日付が昭和５７年１月１日以降の家屋については、要件に該当するとみなされます。年齢要件が１８歳以上となります。令和４年１月１日以後に贈与により取得する住宅取得資金に適用されます。

（２）事業承継税制
特例措置を受けるための特例承認の提出が令和６年３月３１日まで延長されます。

４　消費税
（１）適格請求書発行事業者の登録
免税事業者が令和５年１０月１日から令和１１年９月３０日までの日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には、その登録日から適格請求書発行事業者となることができます。

（２）棚卸資産の調整　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入に係る税額控除に関する経過措置の適用対象となる棚卸資産については、その棚卸資産に係る消費税額の全部が納税義務の免除を受けないこととなった場合の棚卸資産に係る消費税額となります。

５　納税環境整備
（１）財産債務調書制度の追加、期限延長
提出義務者に、総資産額１０億円以上（所得制なし）を有する居住者が追加されました。提出期限は、翌年６月３０日となります。令和５年分以後の財産債務調書から適用されます。

（２）電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電磁的記録の保存制度については、令和４年１月１日から令和５年１２月３１日までの間に申告所得税及び法人税に係る保存義務者が行う電子取引につき、電磁的記録の出力書面等よる保存を可能とする措置が講じられます。

〇　適格請求書発行事業者
第２条７の２
第５７条２第１項の規定による登録を受けた事業者

〇　適格請求書発行事業者の登録等
第５７条の２
第５７条４第１項に規定する適格請求書の交付を受けようと事業者は、税務署長の登録を受けることができる。税務署長は、登録簿に登載された事項を速やかに公表しなければならない。

〇　適格請求書発行事業者の義務
第５７条の４
適格請求書発行事業者は、譲渡等を受ける他の事業者から次に掲げる事項を記載した請求書、納品書その他これらに類する書類（「適格請求書」という。）の交付を求められたときは、他の事業者に交付しなければならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。
１　事業者の氏名又は名称及び登録番号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　譲渡等を行った年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　譲渡等に係る資産又は役務の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　譲渡等に係る税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額及び適用税率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　消費税額等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

〇　適格請求書を交付することが困難な課税資産の譲渡等囲
令第７９条の９第２項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　税込価額が３万円未満の旅客の運送
２　卸売市場において行われる譲渡等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　財務省令で定めるもの

〇　財務省令
規第２６条の６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　自動販売機等により行われる税込価額が３万円未満のもの
２　郵便法に規定する郵便の役務及び貨物の運送

〇　帳簿等の記載で仕入税額控除が認められる規定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令第４９条　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１　法人税
（１）中小企業者等の法人税の軽減税率の延長
中小企業者の法人税率は、適用期限が２年間延長されます。

（２）所得拡大促進税制の見直し・延長
要件が、給与支給総額の（企業全体の給与）が前年度比で１．５％以上と簡素化されました。

２　所得税
（１）住宅ローン控除の特例の延長等
控除期間１３年の特例の適用期限を延長し、令和４年末までの入居者を対象とします。延長した部分にに限り、合計所得金額１，０００万円以下の者について面積要件が４０㎡以上に緩和されます。

（２）退職所得課税の適性化
勤続年数５年以下の法人役員等以外の退職金についても、雇用の流動化等に配慮し、退職所得控除額を控除した残額のうち３００万円を超える部分について２分の１課税を適用しない。

３　資産課税
（１）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充
非課税枠を令和３年末まで据え置き、面積要件については、住宅ローン控除と同様とします。

（２）教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し
受贈者が贈与者の孫等である場合の贈与者死亡時の残高に係る相続税額への２割加算の適用等、適用期限を２年延長します。

４　消費税
課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し
課税期間の末日までに「課税売上割合に準ずる割合」の適用申請書を提出すれば、翌日以後１ヶ月を経過する日までに税務署長の承認を受けることを条件に、申請承認書を提出した日の属する課税期間から適用されます。

５　納税環境整備
税務関係書類における押印義務の見直し
税務署長等に提出する国税関係書類において、実印・印鑑証明書を求めている手続等を除き、押印義務を廃止します。

１　法人税
電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し
資本金１億円以下の普通法人等にあっては、収入割額及び所得割額の合算額によって、それぞれ課税されます。
令和2年度から適用されます。

２　所得税
（１）低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除の創設
保有期間５年超、譲渡価格が５００万円以下等の要件を満たす低未利用地の譲渡所得に１００万円の特別控除が創設されます。
令和2年７月１日から令和４年１２月３１日までの間に譲渡を行った場合に適用されます。

（２）未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直し
未婚のひとり親に寡婦（夫）控除が適用され、現行の寡婦（夫）控除の見直し
令和2年分の所得税から適用されます。

（３）国外居住親族に係る扶養控除の見直し
扶養控除の対象者から、日本国外に居住する親族のうち、送金関係書類でその送金額が３８万円以上等ある場合を除き、３０歳以上７０歳未満の者が除外されます。
令和５年分の所得税から適用されます。

（４）納税地の異動があった場合の振替納税手続の簡素化
個人が提出する納税地の異動届出書等に、移動後も従前の金融機関の口座から振替納税を行う旨を記載したときは、移動後においても引き続き振替納税が継続されます。

３　消費税
居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の見直し
令和２年１０月１日以後に行う居住用賃貸建物の仕入れについて、仕入税額控除の適用を認めないこととされました。

税務調査に係る国税通則法

（調査の事前通知）
第７４条の９第１項
税務署長等は、当該職員に納税義務者に対し実地調査を行なわせる場合には、あらかじめ、当該納税義務者（税務代理人を含む）に対し、その旨を通知する。

（事前通知を要しない場合）
第７４条の１０
前条第１項の規定にかかわらず、税務署長が、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合には、事前通知を要しない。

（調査の終了の際の手続）
第７４条の１１第１項
税務署長等は、更正決定等をすべきと認められない場合には、納税義務者に対し、その時点において更正決定等をすべきと認められない旨を書面により通知する。

同法２項
更正決定等をすべきと認める場合には、当該職員は、納税義務者に対し、調査結果の内容を説明する。

同法３項
前項の規定による説明をする場合において、当該職員は、当該納税義務者に対し修正申告又は期限後申告を勧奨することができる。

参考
理由附記の根拠法令

・　青色申告者に対する更正　法人税法１３０条、所得税法１５５条
・　白色申告者に対する更正　行政手続法第１４条
・　加算税の賦課決定　行政手続法第１４条
・　申請関係が拒否された場合　行政手続法第８条