１　法人税
電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し
資本金１億円以下の普通法人等にあっては、収入割額及び所得割額の合算額によって、それぞれ課税されます。
令和2年度から適用されます。

２　所得税
（１）低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除の創設
保有期間５年超、譲渡価格が５００万円以下等の要件を満たす低未利用地の譲渡所得に１００万円の特別控除が創設されます。
令和2年７月１日から令和４年１２月３１日までの間に譲渡を行った場合に適用されます。

（２）未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直し
未婚のひとり親に寡婦（夫）控除が適用され、現行の寡婦（夫）控除の見直し
令和2年分の所得税から適用されます。

（３）国外居住親族に係る扶養控除の見直し
扶養控除の対象者から、日本国外に居住する親族のうち、送金関係書類でその送金額が３８万円以上等ある場合を除き、３０歳以上７０歳未満の者が除外されます。
令和５年分の所得税から適用されます。

（４）納税地の異動があった場合の振替納税手続の簡素化
個人が提出する納税地の異動届出書等に、移動後も従前の金融機関の口座から振替納税を行う旨を記載したときは、移動後においても引き続き振替納税が継続されます。

３　消費税
居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の見直し
令和２年１０月１日以後に行う居住用賃貸建物の仕入れについて、仕入税額控除の適用を認めないこととされました。

１　配偶者居住権の新設
配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、配偶者は、遺産分割において配偶者居住権を取得することにより、終身又は一定期間、その建物に無償で居住することができるようになりました。
この場合、配偶者は、居住権を相続することとなります。
２０２０年４月１日施行

２　居住用不動産の贈与等に関する優遇措置
婚姻期間が２０年以上である夫婦間で居住用不動産の贈与がされた場合については、先に贈与された財産については、相続財産に加算されないこととなりました。
２０１９年７月１日施行

３　預貯金の払戻し請求
預貯金が遺産分割の対象となる場合に、各相続人は、遺産分割が終了する前でも、一定の範囲で預貯金の払戻しを受けることができます。
２０１９年７月１日施行

４　自筆証書遺言の方式緩和
財産目録については、手書きで作成する必要がなくなりました。ただし、目録には、署名押印はしなければなりません。
２０１９年１月１３日施行

５　自筆証書遺言の保管制度
自筆証書遺言を作成した場合、作成者は、法務大臣の指定する法務局に遺言書の保管を申請することができます。
保管されている遺言書については、家庭裁判所の検認が不要となります。
２０２０年７月１０日施行

６　遺留分制度の見直し
遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになりました。
２０１９年７月１日施行

７　特別の寄与の制度の創設
相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、相続人に対して金銭の請求をすることができるようになりました。
２０１９年７月１日施行

１　法人税

中小企業者の軽減税率の延長
中小企業者等の法人税率の軽減税率の適用期間が、令和２年度末まで延長されました。

２　所得税
（１）確定申告書の添付書類
下記に掲げる書類等については、確定申告書に添付することを要しないこととされました。
・給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
・上場株式配当等の支払通知書
・特定口座年間取引報告書

（２）住宅ローン控除の拡充
２０２０年１２月３１日までに、消費税１０％が適用される住宅を取得した場合、控除期間が現行の１０年から１３年間に拡充されます。１１年から１３年目においては、消費税相当額の２％が控除の対象となります。

３　資産課税
（１）個人事業者の事業承継税制の創設
個人事業者の事業承継税制が、２０２８年１２月３１日までの１０年間の時限措置として創設されました。

（２）教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し、延長
教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与については、見直しが行われ、２年間延長されました。

１　法人税

所得拡大促進税制の延長・拡充
一人当たりの平均給与が前年度比で１、５％増加した場合、給与総額の前年度からの増加額の１５％の税額控除が受けられます。
一人当たりの平均給与は、前年度の期首から適用年度の期末まで全ての月で給与等の支給を受けた従業員のうち、一定の者とします。
また、給与総額は、継続雇用者に限定しない、役員等に支払った給与以外の全ての従業員に支払った給与等の総額です。
税額控除額は、法人税額の２０％が限度です。
２０１８年４月１日から２０２１年３月３１日までに開始する事業年度に適用されます。

一人当たりの平均給与が前年度比で２、５％以上であり、かつ、教育訓練費増加等の要件を満たす場合のには、控除率が１０％上乗せされます。

２　所得税

（１）給与所得控除について、次の見直しが行われます。
控除額を一律１０万円引き下げ、給与所得控除の上限額が適用される給与収入等の収入金額を８５０万円、その上限額が１９５万円となります。

（２）公的年金控除について、次の見直し

控除額を一律１０万円引き下げ、公的年金等の収入金額が１，０００万円を超える場合の控除額については、１９５万５千円の上限が設けられます。
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が１，０００万円を超える場合においては、控除額が引き下げられます。

（３）基礎控除

控除額を一律１０万円引き上げ、合計所得金額が２，４００万円を超える個人についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得が２，５００万円を超える個人については基礎控除の控除はなくなります。

（４）青色申告特別控除

取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を５５万円に引き下げられます。
ただし、その年分の確定申告書をｅ－Ｔａｘにより行う場合等は、６５万円の控除額が認められます。

適用開始
上記の改正は、平成３２年分以後の所得税に適用されます。

３　相続税
（１）特定居住用宅地等の要件
被相続人の配偶者、被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた親族以外の親族が取得した場合の適用要件が改正されました。

（２）貸付事業用宅地等
平成３０年４月１日以後の相続又は遺贈により取得した宅地等については、その相続の開始前３年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等（相続開始前３年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者が当該貸付事業の用に供しているものを除く。）は除かれます。

１　法人税

(1)所得拡大促進税制の見直し
平均給与等支給額が前年度比２％以上増加した場合の控除額が拡充されます。
（現行：雇用者給与等支給額の２４年度からの増加額の１０％→雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の２％（中小法人１２％）を加算します。
平成25年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に開始する事業年度に適用されます。

(2)中小企業投資促進税制
中小企業における生産性等を図るため、一定の設備投資を行った場合に、７％の税額控除又は３０％の特別償却が認められます。
平成３１年３月３１日までに、対象設備を取得等して指定事業の用に供することが必要です。

(3)中小企業経営強化税制
中小企業が、経営力向上計画を申請し、認定を受けることにより、即時償却または７％から１０％の税額控除が選択適用できます。
平成29年４月１日～平成３１年３月３１日までの間に、生産性向上のための設備投資を行うことが必要です。

２　所得税

（１）配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
所得控除額３８万円の対象となる配偶者の給与収入金額の上限を１５０万円に引上げます。
控除額は逓減し、配偶者の給与収入金額２０１万６千円以上から控除はなくなります。
納税者本人に所得制限が導入されます。
合計所得金額９００万円で控除額が逓減し、１０００万円で控除額がなくなります。
平成３０年分の所得税から適用されます。

（２）医療費控除
医療費控除について、その適用を受ける者は、医療費の明細書又は医療保険者等の医療費通知書を確定申告の提出の際に添付しなければならないこととされました。
この改正は、平成２９年分以後の確定申告書を平成３０年１月１日以後に提出する場合に適用されます。
平成２９年分から平成３１年分までの確定申告については、改正前の医療費の領収書の添付又は提示による医療費控除の適用もできます。

（３）届出書の提出不要
①納税地の変更に関する届出書
②納税地の異動に関する届出書
については、その変更後、異動後の納税地の所轄税務署長への提出が不要となります。

１　法人税

（１）法人税率の引下げ
法人税率が、平成２８年４月１日以後開始事業年度から２３．４％に、平成３０年４月１日以後開始事業年度から２３．２％に引下げられました。

（２）減価償却制度の見直し
建物附属設備及び構築物の定率法が廃止され定額法のみとなりました。
２８年４月１日以後に取得した資産に適用されます。

２　所得税

（１）医療費控除の特例措置
処方箋なしで購入できる医薬品については、年間の支払額が１．２万円を超えた場合（年間10万円が限度）、所得控除ができるようになりました。医療費控除との選択適用です。
平成２９年分の所得税から適用されます。

（２）住宅の三世代同居改修工事等に係る特例
三世代同居に対応した住宅リホ－ムに関し、借入金を利用してリフォ－ムを行った場合、又は自己資金でリフォ－ムを行った場合、税額控除制度ができるようになりました。
平成２８年４月１日から平成３１年６月３０日までの間に居住の用に供した場合適用されます。

（３）空家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設
相続の時から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに、被相続人の居住用家屋を相続した相続人が、その家屋又は土地を譲渡した場合、その家屋又は除却後の土地の譲渡益から３，０００万円が控除できるようになりました。
平成２８年４月１日から平成３１年１２月３１日までの間に譲渡した場合適用されます。

３　消費税

（１）消費税の軽減税率制度
消費税の軽減税率制度が、平成２９年４月１日から導入されます。また、複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として、インボイス制度が平成３３年４月１日から導入されます。

（２）軽減税率の対象品目
①外食サ－ビスを除く飲食料品の譲渡
②定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞の譲渡
軽減税率は、８％です。

（３）経過措置
①インボイス制度が導入されるまでの期間については、現行の請求書等保存方式及び売上に係る税額、仕入に係る税額を簡便計算できる経過措置が設けられます。
②インボイス制度が導入された後一定の期間については、免税事業者から行った課税仕入について、一定の割合を乗じて算出した税額を控除できる経過措置が設けられます。

１　法人税

（１）法人税率の引下げ
法人税率が２５．５％部分については２３．９％に引下げられました。
中小法人に適用される税率１５％部分については変更ありません。
２７年４月１日以後に開始する事業年度に適用されます。

（２）受取配当等益金不算入制度の見直し
受取配当金については、持株比率により、益金不算入割合が見直されました。株式投資信託の分配金については、全額益金不算入となりました。
２７年４月１日以後に開始する事業年度に適用されます。

（３）所得拡大促進税制の要件緩和
平成２８・２９年度の雇用者給与等支給増加割合の要件が緩和されました

（４）欠損金の繰越控除の見直し
青色欠損金及び災害損失金の繰越控除は、１０年に延長されました。
この改正は、平成２９年４月１日以後開始する事業年度から適用されます。

２　所得税

（１）ＮＩＳＡの拡充
年間の投資上限額が、平成２８年から１２０万円（累積６００万円）に引上げられました。

（２）住宅ロ－ン控除等の延長
住宅ロ－ン控除等については、適用期間が平成３１年６月末に延長されました。

（３）財産債務の見直し
財産債務明細書については、名称が、財産債務調書となります。
提出基準　所得２０００万円超が、「所得２０００万円超」かつ「総資産３億以上または有価証券等１億円以上」となりました。
平成２８年１月１日以後に提出すべき財産債務調書について適用されます。

（４）日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
国外居住者親族については、「親族関係書類」「送金関係書類」の提出または提示が義務化されました。
平成２８年分以後の所得税について適用されます。

（5）国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等の創設
平成２７年７月１日以後に、一定の居住者が、国外に転出する時に、対象資産を時価で譲渡したものとみなして所得税が課されます。
国外転出とは、国内に住所及び居所を有しないこととなることを言い、対象資産は、有価証券等の金額の合計額が１億円以上である者を言います。

３　贈与税

（１）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置については、適用期限が平成３１年６月３０日まで延長され、消費税率１０％で住宅購入の契約をした場合の非課税枠が拡大されました。

（２）結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
親・祖父母（贈与者）は、金融機関に子・孫（２０歳以上５０歳未満。受贈者）名義の口座等を開設し、結婚・子育て資金を拠出した場合、子・孫ごとに１，０００万円までを非課税とします。
贈与者死亡時の残高は、相続財産に加算されます。
受贈者が５０歳に達する日に口座は終了し、使い残しについては、贈与税が課されます。
平成２７年４月１日から平成３１年３月３１日までの措置です。

（３）教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長
平成２５年４月１日から平成３１年３月３１日までに延長されました。

４　消費税

消費税率１０％への引上げ時期の変更
消費税率１０％への引上げ時期については、平成２９年４月１日となりました。

１　法人税

（１）生産性向上設備促進税制の創設
特定生産性向上設備等を取得した場合、特別償却または税額控除が受けられる制度が創設されました。

（２）所得拡大促進税制の改正
要件か改正されました。
①　雇用者給与等支給増加割合の要件の緩和
平成２５・２６年度：２％以上
平成２７年度：３％以上
平成２８・２９年度５％以上
②平均給与支給額に係る要件の見直し
継続雇用者（適用年度及び適用年度の前事業年度において給与等の支給を受けた国内雇用者）に係る雇用者に対する給与等により判定します。
継続雇用者に係る金額は、雇用保険法の一般被保険者に該当する者に対し支給したものに限ります。

（３）交際費等の損金不算入制度の改正
交際費等の額のうち、接待飲食費の額の５０％に相当する金額は損金の額に算入することとされました。
中小法人については、定額控除限度額（８００万円）までの損金算入とのいずれかを選択適用できます。

（４）復興特別法人税の１年前倒し廃止
復興特別法人税を納める期間については、平成２６年３月３１日までに開始する期間となりました。平成２６年４月１日以後開始する事業年度については、原則として課税事業年度になりません。

２　所得税

（１）給与所得控除の改正
給与所得控除の上限額が、平成２８年分の所得税については２３０万円（給与収入１，２００万円を超える場合）に、平成２９年分の所得税については２２０万円（給与収入１，０００万円を超える場合）に、それぞれ引き下げられました。

（２）ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算不可
生活に通常必要でない資産にゴルフ会員権等が加えられ、他の所得と損益通算ができないこととされました。
平成２６年４月１日以後適用されます。

３　相続税

　　相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の改正
相続財産である土地等の譲渡をした場合の譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算する金額が、その者が相続又は遺贈により所得した全ての土地等に対応する相続税相当額から、その譲渡をした土地等に対応する相続税相当額とされました。
平成２７年１月１日以後適用されます。

４　消費税

　　簡易課税制度のみなし仕入れ率の見直し
簡易課税制度のみなし仕入率について、現行の第四種事業のうち、金融業及び保険業が第五種事業となりました。
現行の第五種事業のうち、不動産業を第六種事業とし、みなし仕入率を４０％とすることとされました。
第六種事業に該当することとされている不動産業の範囲は、日本産業分類に掲げる分類を基礎として判定されます。
・建物売買業，土地売買業
・不動産代理業，仲介業
・不動産賃貸業（貸家業，貸間業を除く）
・貸家業，貸間業
・駐車場業
・不動産管理業
平成２７年４月１日以後に開始する課税期間から適用されます。

１　法人税

（１）生産等設備促進税制
①　国内における生産等設備への年間投資額が減価償却費を超え、かつ、
②　国内における生産等設備への年間総投資額が前年度と比較して10％超増加した事業年度において、新たに国内において取得等をした機械・装置について、30％の特別償却又は３％の税額控除（法人税の20％を限度）ができる制度が創設されました。
平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に開始する各事業年度に適用します。

（２）中小企業等の支援措置
特定中小企業等が、経営改善設備を取得し、事業の用に供した場合、３０％の特別償却又は７％の税額控除（法人税の２０％を限度）ができる制度が創設されました。
特定中小企業者等とは、認定経営革新等支援機関による経営改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類の交付を受けた青色申告書を提出する法人をいいます。
適用対象資産設備は、器具備品は３０万円以上、建物付属設備は６０万円以上
適用対象事業は、法令により規定されています。
平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に対象設備を取得し、事業の用に供した場合に適用されます。

（３）所得拡大促進税制
青色申告書を提出する法人が、国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、支給額を増加させた場合、当該支給増加額の10％を税額控除（法人税の10％（中小企業等は20％）を限度）できる制度が創設されました。
要件
①　基準年度と比較して5％以上給与等支給額が増加
②　給与等支給額が前事業年度を下回らないこと
③　平均給与等支給額が前事業年度を下回らないこと
国内雇用者とは、役員の特殊関係人を除く使用人のうち、労働基準法第１０８条に規定する賃金台帳に記載された者をいいます。
基準年度とは、平成２５年４月１日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度をいいます。
平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に開始する事業年度において適用します。

（４）雇用促進税制の拡充
平成２３年創設された雇用促進税制における控除額が、２０万円から４０万円に引き上げられます。
要件
①　雇用者数が前事業年度末に比して１０％以上及び５人以上（中小企業等は２人以上）増加
②　前事業年度及び当該事業年度中に、事業主都合による離職者がいないこと
③　給与増加額が、前事業年度の給与額×雇用者の増加率×３０％以上であること
この適用を受けるためには、事業年度開始後２カ月以内にハロ－ワ－クに雇用促進計画を提出する必要があります。

（５）中小法人の交際費課税の特例の拡充
８００万円までの交際費の全額が損金となりました。
平成２５年４月１日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されます。

２　所得税

（１）最高税率の見直し
課税所得４０００万円超については、４５％の税率となりました。
平成２７年分から適用されます。

（２）社会保険診療報酬の所得計算の特例
医業及び歯科医業に係る係る収入金額が７，０００万円を超える者が除外されました。
平成２６年分以後適用されます。

（３）住宅税制の延長及び拡大
住宅借入金等特別控除が平成２６年１月１日から平成２９年１２月３１日まで延長されました。
また、自己資金により認定住宅を取得した場合、省エネ、バリアフリ－、耐震改修工事を行った場合においても減税措置が設けられました。
消費税の増税に伴い、税負担の平準化に伴う措置が講じられ、住宅取得に係る消費税率により控除額が異なります。

（４）配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設
上場株式等の譲渡所得、配当所得の軽減税率が平成２５年１２月３１日で廃止されるのに伴い、少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得の非課税措置が創設されました。
①　非課税対象　　　：非課税口座内の譲渡所得、配当所得
②　非課税投資額　　：毎年１００万円が上限
③　非課税投資総額　：最大５００万円（１００万円×５年間）
④　口座開設期間　　：平成２６年１月１日から１０年間
⑤　保有期間　　　　：最長５年間

3　相続税

（１）基礎控除の引下げ及び税率構造の見直し
①　基礎控除については、３０００万円＋６００万円×法定相続人数
②　税率については、８段階
③　未成年者控除については、１０万円×２０歳に達するまでの年数
④　障害者控除については、１０万円（特別障害者２０万円）×８５歳に
達するまでの年数
平成２７年１月１日以後適用されます。

（２）小規模宅地等の特例の見直し
①　適用対象面積の上限を３３０㎡に拡大します。
②　居住用宅地と事業用宅地について、それぞれの限度免責により計算し
ます（貸付用を除く）。
③　二世帯住宅については、内部で行き来できるか否かにかかわらず、同
居しているものとして、特例の適用が認められます。
④　老人ホ－ムに入所したことにより被相続人が居住しなくなった家屋の
敷地についても、入所時の状況により特例の適用が認められます。
①②については、平成２７年１月１日以後適用されます。
③④については、平成２６年１月１日以後適用されます。

４　贈与税

（１）税率構造見直し
２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合と以外とにより税率の適用が区分されました。
平成２７年１月１日以後適用されます。

（２）相続時精算課税の対象者見直し
贈与者については、６０歳以上、受贈者については、２０歳以上の推定相
続人及び孫となりました。
平成２７年１月１日以後適用されます。

（３）教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
子・孫に対する教育資金の一括贈与に係る贈与税について、子、孫ごとに
１，５００万円までを非課税とする措置が創設されました。
平成２５年４月１日から平成２７年１２月３１日までの３年間の措置です。

５　印紙税

平成２６年４月１日以後、売上代金に係る金銭については、５万円未満非課税となりました。

税務調査に係る国税通則法

（調査の事前通知）
第７４条の９第１項
税務署長等は、当該職員に納税義務者に対し実地調査を行なわせる場合には、あらかじめ、当該納税義務者（税務代理人を含む）に対し、その旨を通知する。

（事前通知を要しない場合）
第７４条の１０
前条第１項の規定にかかわらず、税務署長が、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合には、事前通知を要しない。

（調査の終了の際の手続）
第７４条の１１第１項
税務署長等は、更正決定等をすべきと認められない場合には、納税義務者に対し、その時点において更正決定等をすべきと認められない旨を書面により通知する。

同法２項
更正決定等をすべきと認める場合には、当該職員は、納税義務者に対し、調査結果の内容を説明する。

同法３項
前項の規定による説明をする場合において、当該職員は、当該納税義務者に対し修正申告又は期限後申告を勧奨することができる。

参考
理由附記の根拠法令

・　青色申告者に対する更正　法人税法１３０条、所得税法１５５条
・　白色申告者に対する更正　行政手続法第１４条
・　加算税の賦課決定　行政手続法第１４条
・　申請関係が拒否された場合　行政手続法第８条