インボイス制度では、年間売上高１０００万円以下の事業者は新たに消費税の課税事業者となります。制度への登録は義務ではありませんが、登録しなかった場合、発注元がその分の消費税を支払うこととなりますので、発注先は、自らの税負担を軽くするため、取引先に課税事業者となることを期待します。。２０２２１２１３

政府・与党は、子や孫に教育資金や結婚・子育てのための資金を贈与した際、一定額を非課税とする優遇措置を延長する方針を固めました。２０２３年３月が期限であったが、教育資金は３年、結婚・子育ては２年延長することとなります。２０２２１２１３　読売新聞

政府・与党は生前贈与を行う際の贈与税の加算期間について、７年を軸に広げる方向で調整に入りました。これまでの３年の加算期間を７年に拡大することにより、税負担を軽減しようと前倒しで生前贈与を行う動きが進むことが期待されます。一方、相続税精算課税については、少額の贈与を申告不要とする方向で調整が進められています。２０２２１２０６　読売新聞

多くのスタートアップ（新興企業）は資金調達や事業展開を目的に、独自に「トークン」と呼ばれる暗号資産を発行します。トークンは投資家らに売買されるほか、議決権を確保するため自社で一定程度保有します。現在の税制では、自社保有分が期末の時価をもとに課税されるため、含み益に税金がかかる仕組みとなっています。創業まもない新興企業にとっては資金繰り面で負担が大きいため、規制の少ないシンガポールなどに拠点を移す企業も出ているため、見直しが検討されました。２０２２０８２４　読売新聞