トランプ関税

米国の大統領選で高関税政策を掲げてきたトランプ時期大統領は、関税に対する具体的な数字を明らかにしました。具体的な数字とは、中国からの輸入品に関税を10%上乗せ、メキシコとカナダに対しては25%の関税を課すとのものです。現在は、中国からの多くの輸入製品に対しては、25%の関税が掛けられています。トランプ氏は、選挙公約では、中国からの輸入品に一律60%,全世界には10~20%の関税を課すと公約してきました。                                                      アメリカの国内産業は保護され、中国、メキシコ、カナダからのアメリカへの輸出産業は売上高が減少します。これに伴い、世界の貨幣の流れが変わることとなります。


AI 新時代

AIの父とも呼ばれる、カナダ・トロント大のヒントン名誉教授は、「早ければ5年後に、AIが人類の知能を超える可能性がある」と分析。「AIが、人類に代わって社会を支配恐れがある」と警鐘をならしました。          研究開発の現場では、創薬、材料、自動運転、宇宙でAIの利用が相次いでいます。                 ぼんやりはしていられません。


閣僚に聞く 小里泰弘 農相

あらゆる先入観を排して、農家が意欲を持って従事し、生産性を高めることが出来る政策を模索していきます。政策のあり方は、「食料・農業・農村基本計画」の中で検討していきます。                         農業に対する危機感は、農家の後継者不足、農地と農村の維持、日本人の食料の確保等の面で危機的な状況にあります。今まで、農業を支えてくれた皆様、また、これから日本を支える皆様のために、この危機は乗り越えなければなりません。


倒産10年ぶり5000件超

東京商工リサーチが発表した2024年度上半期の企業倒産件数は、前年同期比18%の5095件でした。5000件を超えるのは、10年ぶりでした。業種では、飲食業、美容業、建設業が多くありました。倒産の理由は、人出不足、人件費の高騰などです。                                         コロナ下で多額の資金が貸し出されましたが、倒産件数は最小にとどめたいところです。