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2017年05月28日

改正民法 3

債権時効 職業別を廃止
改正民法は、職業ごとの時効を定めた規定を廃止した。その上で、原則として「債権者が権利を行使できることを知ったとき」を起点に、時効を5年とする統一規定を設けた。
改正法は現行法にある「権利を行使できるときから10年」との規定も残した。このため、「行使できることを知った時から5年」「行使できる時から10年」のいずれか早い方のタイミングで、時効を迎えます。

投稿者 kojima : 2017年05月28日 15:36

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